地方活性化に向けたふるさと納税ポータルサイトの役割
こんにちは！IT女子のちーさんです。
最後に、アイデアベースではありますが、地方活性化という壮大なテーマに迫ってみます。
ふるさと納税ポータルサイトのビジネスモデル
ポータルサイトの使い方について詳しく知りたい方は、こちら↓
ふるさと納税のポータルサイトは、政府ではなく民間が運営しています。
自治体をお客さんとしたビジネスです。さとふるのインタビュー記事によると、さとふるでは寄付金額に応じて一定額を支払う成果報酬型で運営しているそうです。
寄附を行う側（ユーザー）には課金しません。
図にするとこんな感じ↓
ふるさと納税ポータルサイトの役割
主に3つほど役割があると思います。
自治体とお礼品のPR
多くのユーザーが集まるポータルサイトで自治体やお礼品をアピールしてもらうことで、より多くの寄付を集めることができます。
自治体のホームページだけでは認知できないユーザーにアプローチすることを可能にします。
寄付が集まらなければ、お金をかけてせっかくお礼品を用意しても意味がないです。
ただ、さとふるを見ていると、勝者と敗者が明確に分かれてしまっている感じがします。さとふるは、ランキング形式でお礼品を紹介するため、どうしてもランキング上位に偏りやすいです（実際私もランキングから選びました）。
ある特定の自治体に税収が偏るのではなく、うまく分配されていくような仕組みができると良いのではないかと思います。
ふるさと納税業務の負担削減
申し込み方法なども分かりやすく提示することで、問い合わせ数の削減にも貢献していると思います。
利便性の向上
こちらは主にユーザーにとってのメリットですが、より寄付申し込みが便利で簡単になるような仕組みを提供しています。
たとえば、クレジット決済です。
これまでユーザーと自治体の直接のやりとりで寄附をする場合は、振込支払いがメインでした。
自治体がイチからクレジット決済のシステムを用意するのは大変でしょうから。
そこをポータルサイトが間に入ってクレジット決済に対応することで、ユーザーの利便性を向上できます。
その結果、より多くのユーザーが寄附をするようになるというわけです。
ふるさと納税を地方活性化に繋げるには
ふるさと納税の目的は、「地方活性化」にありますが、最近はお礼品にばかり注目が集まり、本来の目的を見失っているという指摘もあります。
それに対し、さとふるのインタビュー記事に、さとふるはお礼品のアピールだけでは終わらせないと言っています。具体的には、お礼品として扱っている品物の購入を取り次ぐサービスを開始し、地場産業の販路拡大につなげるとのことです。
ふるさと納税を利用して地方に訪れる人を増やすという視点で書いていきます。
特産品は食べて終わりですが、実際に旅行に来てくれたら観光業の副次効果もあり、活性化につながると思うからです。
体験型のお礼品を増やす
現在、お礼品のメインは食品などの特産品ですが、実は温泉旅行券などの体験型も存在します。
こうした体験型のお礼品を増やすことで観光業の活性化につながると考えています。
その地方でしかできないようなユニークな体験を提供できるとより良いと思います。
鳥取県の鳥取砂丘でパラグライダー体験なんかユニークでいいですね！
タダで地方に行けるチケットをお礼品にする
宿泊券もいいとは思いますが、個人的にはその地方にタダで行けるチケットがいいと思います。
どの地方にも魅力的な観光地はありますが、ハードルになるのはやはり交通費です。
たとえば、ぼんやり「九州に行ってみたいなぁ」と考えている都内在住の人が2,000円で九州に行けるとなれば「だったらこれを機に行ってみようかな」となると思うのです。
特産品を通じて地方に行く理由を作る
お礼品自体は特産品ですが、それに色々付録を付けて「行ってみたい」と思わせる作戦です。
たとえば、ベタなのでいくと、その地方を紹介するようなパンフレット。
お礼品をきっかけにその地方のことを知ってもらうことができます。
ただ、これだけでは弱いと思うので、プラスでおまけクーポンのようなものがあるといいかもしれないです。
たとえばお肉のお礼品であれば、実際にそのお肉が生産された牧場で納税者限定の体験メニューを用意するなど、プレミア感があるとより行きたくなるかなと思います。
すごくいい制度ですが、課題も多いふるさと納税。
